一般社団法人 鹿児島県建築協会
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協会の取り組み

目 的
本会は会員間の相互扶助の精神にのっとり、一致協力して建設業に関する調査、研究及び建設工事の適正な施工を推進し建設業の健全な発展を図り公共の福祉の増進に資することを目的とする。
事 業
本会は上記目的を達成するため次の事業を行う。
（１）建設業の技術及び経営に関する調査、研究及び指導
（２）建設業の健全な発展に資するための方策の立案及びその実施
（３）建設業に関する資料その他の情報の収集及び提供
（４）関係官公庁又は団体、その他各種機関との連絡
（５）雇用労働条件の改善と人材確保
（６）前各号の外本会の目的達成のための必要な事業
平 成 26 年 度 事 業 計 画
（１）公共工事の受注確保対策
　・公共工事予算の持続的確保
　・公共工事の施工平準化の確立
　・県内業者ＪＶによる大型工事受注と分割
　・適正価格による受注と品質の確保
（２）建設工事の公正・公平な受注促進対策
　・業界モラルの向上
　・不当な安値受注の自粛
　・独禁法等諸法令の遵守
　・公共工事の入札制度改善に関する適切な対応
　・ＰＦＩ に関する対策
（３）工事費等の積算適正化対策
　・適正な品質が確保される積算と適正工期の設定
　・数量積算の適正化促進及び適切な設計変更の推進
　・適正な最低制限価格の採用推進
　・公共工事の歩掛り及び共通仮設費・諸経費率の改善促進
　・安全対策費の明確化促進
（４）建設工事安全衛生対策
　・建設作業現場における災害防止と交通事故撲滅
　・安全衛生教育及び安全対策費の明確化
　・労働安全衛生法への対応及び研究
　・安全施工サイクル運動の推進とパトロールの励行
　・アスベスト問題に関する適切な対応 
　・リスクアセスメント教育の推進
（５）中小建設業振興対策
　・中小建設業の育成に関する諸施策の推進
　・中小建設業の経営及び技術の向上に関する対策の推進
　・建設産業における生産システムの合理化指針に対する適切な対応
　・若年建設従事者の確保と協会青年部の育成と支援
　・中小建設業の税制に関する調査及び適切な対応
　・地域社会への貢献と社会的信頼
沿 革

１９５９年（昭和３４年）  鹿児島市在住の建設業者７８社をもって、鹿児島建友会を設立

１９６１年（昭和３６年）  社団法人鹿児島県建友会に組織変更

１９６２年（昭和３７年）  社団法人鹿児島県建築協会に名称変更

１９６４年（昭和３９年）  株式会社鹿児島県建築産業会館の設立

１９７１年（昭和４６年）  鹿児島県建築業協同組合の設立

１９７３年（昭和４８年）  鹿児島県建築会館ビル落成

１９９６年（平成８年）    青年部会発足（６５名）設立

２００１年（平成１３年）  設立４０周年記念式典

２０１１年（平成２３年）  設立５０周年記念式典

２０１４年（平成２６年） 一般社団法人鹿児島県建築協会に名称変更